(趣旨)

第1条　この規則は、四万十市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成17年四万十市条例第142号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(審議会の委員)

第2条　条例第10条第1項に定める四万十市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。

(委員の任期)

第3条　審議会の委員(以下第6条までにおいて「委員」という。)の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

(会長及び副会長)

第4条　審議会に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第5条　審議会の会議は、会長が招集し、必要に応じて開催する。

(議決)

第6条　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(委任)

第7条　第2条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(家庭ごみ減量推進員)

第8条　市長は、条例第9条第4項に規定する、ごみステーションにおいて啓発及び指導を行う者を家庭ごみ減量推進員(以下「推進員」という。)として登録することができる。

(多量排出事業者)

第9条　条例第12条の規則で定める者は、その事業により排出する一般廃棄物が1日当たり0.5立方メートル又は10キログラム以上となる事業者とする。

(動物の死体)

第10条　条例第15条の規則で定める動物は、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第1条第1項に規定する獣畜以外の動物とする。

(環境保全調査委員会)

第11条　条例第21条第1項の規定に基づき設置する環境保全調査委員会(以下「委員会」という。)は、衛生センター中村環境保全調査委員会とクリーンセンター西土佐環境保全調査委員会とする。

(任務)

第12条　委員会は、衛生センター中村とクリーンセンター西土佐の良好な操業を確保するため、操業状態を監視し、その他必要な事項について調査、審議等を行うとともに市長が実施する衛生センター中村とクリーンセンター西土佐の定期検査について立会いするものとする。

(委員の任期)

第13条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任することができる。

(委員長及び副委員長)

第14条　それぞれの委員会に委員長及び副委員長各1人を置く。

(会議)

第15条　委員会は、委員長が招集する。

(委任)

第16条　委員会の運営に関し必要な事項は、委員会に諮って委員長が別に定める。

(庶務)

第17条　審議会及び衛生センター中村環境保全調査委員会の庶務は環境生活課、クリーンセンター西土佐環境保全調査委員会の庶務は西土佐総合支所地域企画課において行う。

(指定袋の規格)

第18条　条例第22条第1号の規則で定める規格のものは、次のとおりとする。

(手数料を徴収する一般廃棄物)

第19条　条例第22条第3号の規則で定める一般廃棄物の種類及び区分は、次のとおりとする。

(手数料徴収事務の委託)

第20条　市長は、条例第22条第1号に規定する指定袋による一般廃棄物処理手数料の徴収につき、市民の便宜を図るため、その事務を私人に委託することができる。

(手数料の保管及び納入)

第21条　受託者は、自己の徴収した手数料を確実な方法で保管し、一般廃棄物処理手数料納付書兼領収書(様式第1号)により、市長が指定する金融機関に納入しなければならない。

(担保)

第22条　市長は、手数料の徴収事務を委託したときは、受託者より担保を徴収することができる。

(手数料の還付請求)

第23条　第20条第2項の規定に基づき手数料を納付し指定袋を交付された者で、当該指定袋を使用できない理由が生じた場合において、市長が真にやむを得ないと認めたときは、一般廃棄物処理手数料還付請求書(様式第2号)により、すでに納付している手数料の還付を請求することができる。ただし、著しく汚損した指定袋はこの限りでない。

(手数料の還付)

第24条　市長は、前条の規定により一般廃棄物処理手数料還付請求書を受理したときは、すでに納付している手数料を還付しなければならない。

(手数料の減免)

第25条　条例第23条による手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料免除(減額)申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、これによりがたいと市長が認める場合は、別の定めをすることができる。

(し尿処理施設の使用)

第26条　条例第24条第3項の規定により、し尿処理施設を使用しようとする者は、し尿処理施設使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出して許可を受けなければならない。

(許可申請)

第27条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項、同条第6項及び第7条の2第1項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に基づく許可の申請は、次の各号による申請書を市長に提出しなければならない。

(許可証)

第28条　市長は、前条の申請を許可したときは、次の各号の許可書を当該申請者に交付するものとする。

(届出)

第29条　法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条若しくは同法第38条の規定による届出は、次の各号に定める届書を市長に提出しなければならない。

(廃止又は休止の事前通知)

第30条　第27条の許可を受けた者は、許可に係る業務を廃止又は休止をしようとするときは、その1箇月前までにその旨を通知するよう努めなければならない。

(立入検査)

第31条　条例第28条に基づく立入検査は、随時これを行うものとし、立入検査日前3日までに当該一般廃棄物処理業者に通知してこれを行うものとする。

(技術管理者の資格)

第32条　条例第29条第4号に規定する「前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者」とは、一般財団法人日本環境衛生センターが行う廃棄物処理施設技術管理者講習を修了した者とする。