2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、管理者が定めるところにより検査済証を交付するものとする。

2　当該施設の使用者に変更があった場合は、当該変更に係る当事者が、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　使用料は、毎使用月における使用について、納入通知書による納付又は集金若しくは口座振替の方法によって徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、随時徴収することができる。

3　使用料の納付期限は、納入通知書発行の日の属する月の末日までとする。ただし、前項ただし書の規定による場合は、この限りでない。

4　第2項の規定にかかわらず、土木建築等に関する工事の施工に伴う排水のため施設を使用する場合、その他施設を一時的に使用する場合において、管理者が必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から施設の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　前項の計量装置は、管理者が貸与するものとし、使用月ごとに次表に掲げる口径に応じ、計量装置使用料を徴収するものとする。

3　計量装置の貸与を受けた者は、善良なる管理者の注意を持ってこれを管理し、その点検又は修理に支障となるような工作物を設置し、又は物件を置いてはならない。

4　使用者が計量装置を亡失又は損傷した場合においては、管理者が認定する損害額を賠償させることができる。

2　既納の手数料は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中村市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成11年中村市条例第12号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四万十市水道事業の給水に関する条例、四万十市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例及び四万十市下水道条例の規定は、平成19年5月以降の検針分に係る料金又は使用料から適用し、同年4月以前の検針分に係る料金又は使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第37条の規定による改正後の四万十市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第13条の規定、第38条の規定による改正後の四万十市下水道条例第17条の規定及び第39条の規定による改正後の四万十市水道事業の給水に関する条例第35条第1項の規定は、施行日前から継続して使用しているものに係る平成26年4月検針分の使用料及び料金には、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第36条の規定による改正後の四万十市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第13条の規定、第37条の規定による改正後の四万十市下水道条例第17条の規定及び第38条の規定による改正後の四万十市水道事業の給水に関する条例第35条第1項の規定は、施行日前から継続して使用しているものに係る令和元年10月検針分の使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。