(趣旨)

第1条　この条例は、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定数、任免、服務等について必要な事項を定めるものとする。

(定数)

第2条　団員の定数は596人とし、方面隊及び分団の階級別定数は、規則で定める。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　団員の分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

(出動)

第8条　団員は、団長の招集によって直ちに出動し、職務に従事しなければならない。ただし、招集を受けない場合であっても、水、火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(居住地を離れる場合の届出)

第9条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長、その他のものにあっては団長にその旨を届け出なければならない。

(秘密を守る義務)

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

(服務)

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(出動等報酬)

第12条　団員が会議若しくは訓練等に出席した場合、火災時等の非常時出動に係る職務に従事した場合又は機器整備に従事した場合(以下「出動等」という。)においては、次の表により報酬を支給する。

(公務災害補償)

第13条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは病気にかかり、又は公務による負傷若しくは病気により死亡し、障害となった場合においては、その団員又はその者の遺族に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第14条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合はその遺族)に退職報償金を支給する。