(目的、名称及び位置)

第1条　地域住民間及び農山村と都市との交流促進を図り、もって生活の改善、農林業の振興及び地域振興につなげるため、次のとおり集会、研修及び宿泊のための施設を設置する。

(施設の利用)

第2条　四万十市奥屋内下集会所(以下「集会所」という。)は、前条の目的を達成するため広く市内外の者に開放する。

(指定管理者による管理)

第3条　集会所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(利用の許可)

第4条　集会所を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第5条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を取り消し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可の条件を変更することができる。

(利用料金)

第6条　施設の利用にかかる料金(以下「利用料金」という。)については、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者の収入とする。

(利用料金の減免)

第7条　指定管理者は、規則で定める基準に従い利用料金の全部又は一部を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第8条　指定管理者が収受した利用料金は還付しない。ただし、規則で定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、利用の目的を許可なく変更し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第10条　利用者は、その利用が終わったとき、又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、その利用した施設若しくは附属設備又は備品等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により集会所の施設若しくは附属設備又は備品等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第12条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に集会所の管理を行わなければならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。