(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)、児童福祉法(昭和22年法律164号。以下「福祉法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「福祉法施行規則」という。)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第51条の20及び福祉法第24条の28の規定による申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第51条の25第3項及び第4項並びに福祉法第24条の32の規定による届出は、施行規則第34条の60及び福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第4号の変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては様式第5号の廃止・休止・再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条　市長は、法第51条の30及び福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(指定の手引きの適用)

第5条　この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に係る必要な事項については、指定特定相談支援事業者・指定障害児相談支援事業者指定の手引き(平成24年高知県地域福祉部障害保健福祉課長通知23高障害第3561号)の規定の例による。

(委任)

第6条　この規則に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。