(趣旨)

第1条　この規則は、四万十市補助金等交付規則(平成17年四万十市規則第35号)の特則として、高知県外の市町村及び医療機関で予防接種を受ける四万十市民(以下「接種希望者」という。)に対し、四万十市が行う予防接種の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象予防接種)

第2条　償還払の対象となる予防接種は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する定期接種に係るもので、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項に規定する対象者が接種するものとする。

(償還払対象者)

第3条　償還払の対象となる者は、前条に規定する予防接種を受ける時、次の各号のいずれかに該当し、かつ、四万十市の住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、対象となる者が未成年又は成年被後見人である場合は、対象者の親権を行う者、後見人又はこれに準ずる者で現に対象者を養育している者が申請及び請求を行うことができる。

(償還払の額)

第4条　償還払の額は、予防接種に要した費用とし、高知県市町村保健衛生職員協議会の定めた高知県広域化予防接種委託料の額を上限とする。

(依頼書の申請)

第5条　償還払を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(接種方法)

第6条　前条第2項の交付を受けた接種希望者は、依頼書を受診先の医療機関に提出し、依頼書に記載する依頼期間内に予防接種を受けるものとする。

(償還払の申請)

第7条　第5条第2項の規定により依頼書の交付を受けた者が予防接種後償還払を受けようとするときは、四万十市予防接種費用償還払申請書兼請求書(様式第3号)に次の書類を添えて、接種した日から1年以内に市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、償還払の支払を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還払の交付の決定を取り消し、又は既に交付した償還払した額の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。