(趣旨)

第1条　この訓令は、四万十市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下「工事」という。)並びに測量、地質、土質調査、その他の調査、土木設計、建築設計及び監理の業務委託(以下「委託業務」という。)において、工事及び委託業務(以下「工事等」という。)の適正かつ円滑な履行を確保するための監督の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(監督職員の指名)

第3条　課等の長は、工事等を施行するときは、次の区分により工事等を担当する監督職員を指名しなければならない。ただし、一つの工事等において、同一の者が複数の監督区分を兼ねることはできない。また、工事副監督員又は副調査員は、工事等を主管する課等の職員数等により指名を省略することができる。

(監督の依頼)

第4条　工事等を主管する課等の長は、工事等の監督について他の課等の長に依頼することができる。

(兼務の禁止)

第5条　監督職員は、その担当する工事等について検査職員を兼務することができない。

(服務及び指揮監督)

第6条　監督職員は、その職務を行うに当たっては、関係諸規則等に従い、課等の長の指揮監督に忠実に服さなければならない。

(任務)

第7条　監督職員は、その職務を執行するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(検査の準備)

第8条　監督職員は、受注者に検査の準備を指示し検査体制を整えるとともに、次に掲げる事項を検査職員に提示しなければならない。

(検査の立会)

第9条　監督職員は、四万十市建設工事等検査規程(平成27年四万十市訓令第13号。以下「検査規程」という。)第3条第1号から第4号までに規定する検査に立会し、検査職員の指示に従い検査を補助しなければならない。

(安全対策)

第10条　監督職員は、現場における危険予防について、仕様書に定められた安全対策を励行するよう受注者を指導するとともに、自らの安全についても十分注意しなければならない。

(監督職員の交替)

第11条　監督職員が交替する必要があるときは、その工事等に関する契約書、設計図書その他関係する資料を後任者に引き継がなければならない。

(書類等)

第12条　監督職員は、職務に従事するに当たっては、当該工事等に関する次に掲げる書類のうち必要なものを整備しておかなければならない。

(秘密の保持)

第13条　監督職員は、職務で知り得たことや前条の規定による書類等を、関係職員以外に伝達及び閲覧させてはならない。

(工事等の報告)

第14条　監督職員は、工事等の施行進捗状況を把握するに当たって必要があるときは、受注者に報告書を提出させ、課等の長に報告しなければならない。

(工事等の促進)

第15条　監督職員は、現場の適正な管理に留意し、工事等の促進に努めなければならない。また、工事等が遅延するおそれがある場合は、受注者に対し指導しなければならない。

(指示及び承諾)

第16条　監督職員は、設計図書に基づき、指示、承諾を行わなければならない。ただし、重要なものについては、課等の長の承諾を受けなければならない。

(段階確認等)

第17条　監督職員は、工事にあっては受注者の施工する測量、丁張、床堀、基礎、型枠、諸工作物等の各段階において、委託業務にあっては受注者の行う測量、調査、試験等の各段階において、立会のうえ、確認等を行わなければならない。ただし、やむを得ず立ち会うことができない場合は、写真等その他確認できる適宜の方法を指示し、その結果を確認しなければならない。

(手直しの請求)

第18条　監督職員は、工事等の内容が設計図書に適合しないと認めたときは、受注者に対し補修又は手直しを請求し、適正な工事等を実施させなければならない。ただし、重要なものは課等の長に報告しなければならない。

(材料検査)

第19条　監督職員は、検査規程第3条第5号に規定する検査が必要と認めるものについて品質、規格、数量等の検査を行い、受注者に結果を通知しなければならない。

(確認検査)

第20条　監督職員は、受注者が第17条及び前条の確認又は検査を請求しないで工事等を実施し、その適否が確認できないときは、工事にあっては受注者又は現場代理人の了解を得たうえで、破壊その他適宜の方法により、委託業務にあっては受注者又は管理技術者の了解を得たうえで適宜の方法により、遅滞なく検査をしなければならない。ただし、重要なものは課等の長の指示を受けなければならない。

(中間検査)

第21条　監督職員は、出来形又は品質等を確認するため中間検査を行う必要があると認めたときは、検査職員に中間検査を要請しなければならない。

(履行条件の不一致)

第22条　監督職員は、次に掲げる事項を発見したとき又は受注者から通知を受けた場合は、確認したうえで適正な措置を行わなければならない。ただし、重要なものは課等の長の承諾を受けなければならない。

(変更及び中止等)

第23条　監督職員は、工事等の内容若しくは履行期限を変更し、又は一時中止し、若しくは打ち切る必要があると認めたときは、速やかにその概要について取りまとめ、意見を付して課等の長に報告し、その指示を受けなければならない。

(緊急措置)

第24条　監督職員は、災害の防止その他緊急に受注者に対して臨機の措置をとらせる必要があると認めたときは、遅滞なくその措置をとらせなければならない。また、その経緯及び結果を課等の長に報告しなければならない。

(施行体制確認)

第25条　監督職員は、受注者の技術者等(工事にあっては主任技術者又は監理技術者、現場代理人、その他の使用人及び労務者、委託業務にあっては管理技術者、照査技術者、その他の技術員及び従事者をいう。以下同じ。)の配置状況、下請に係る契約の締結及び報告並びに施工体制台帳及び施工体系図の作成及び掲示が関係法令及び設計図書に違反していないか、随時確認を行わなければならない。

(技術者等に関する措置請求)

第26条　監督職員は、受注者の技術者等が当該工事等に不適当と認め交替等の措置を請求しようとするときは、その理由を付して課等の長に報告し、指示を受けなければならない。

(履行期限の延期)

第27条　監督職員は、受注者から履行期限の延期の請求があったときは、遅滞なくその内容を調査し、課等の長に報告しなければならない。

(工事等の未着手)

第28条　監督職員は、受注者が正当な理由がなく工事等に着手しないとき、その他契約の履行が確保されないおそれがあると認めるときは、速やかにその理由を調査して課等の長に報告しなければならない。

(現場発生品)

第29条　監督職員は、工事等の実施に伴い、設計図書に定めのない解体材又は発生品が生じたときは、受注者に調書を提出させ、処分、引き取り等の適切な指示を行わなければならない。

(目的物等の損害)

第30条　監督職員は、工事等の目的物の引渡し前に目的物若しくはその材料について損害が生じた場合、その他工事等の実施に関して損害が生じた場合、又は工事等の実施について第三者に損害を及ぼした場合は、遅滞なく調査を行い、意見を付して課等の長に報告しなければならない。

(部分使用及び部分引渡し)

第31条　監督職員は、工事等の目的物の一部を、引渡し前に発注者側の都合により使用する場合は、受注者の承諾を得て使用するものとする。

(貸与品及び支給材料)

第32条　監督職員は、貸与品又は支給材料がある場合は、受注者の立会いを求めて検査のうえ借用書又は受領書を徴して引渡し、常にその状況を明らかにしておかなければならない。

(完成又は完了後の措置)

第33条　監督職員は、工事等が完成又は完了したときは、速やかに当該工事等の設計図書と照合し、その結果を課等の長に報告しなければならない。

(検査不合格の措置)

第34条　課等の長は、検査職員から工事等の検査結果について不合格の通知を受けたときは、不適合な箇所の出来形及び補修、手直し等(以下「手直し等」という。)の調査をし、手直し等の措置を適切に行わなければならない。

(契約解除後の措置)

第35条　監督職員は、契約の解除により工事等の既済部分を引き取る必要が生じた場合は、出来高調書を作成し、課等の長に報告しなければならない。

(成績評定)

第36条　監督職員は、四万十市建設工事成績評定要綱(平成27年四万十市訓令第16号)第3条に規定する工事又は四万十市土木設計等委託業務成績評定要綱(平成27年四万十市訓令第19号)第3条に規定する委託業務について、工事等の成績を評定しなければならない。

(その他)

第37条　この訓令に定めるもののほか、工事等の監督の実施に関し、別途細目を定めることができる。