(目的)

第1条　この条例は、本市の債権について、債権者として行うべき保全、徴収、内容の変更及び消滅に関する事務(以下「債権管理」という。)の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権管理の適正化及び効率化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「市の債権」とは、金銭の給付を目的とする市の権利のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係る債権及びその他の法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる債権並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項第2号から第8号までに規定する債権を除くものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条　債権管理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(滞納者に関する情報)

第4条　市長は、債権管理を行うため、地方自治法第240条第1項に規定する債権に係る債務者の個人情報(国税通則法(昭和37年法律第66号)第126条及び地方税法第22条の秘密に該当する情報を除く。次項において「債務者情報」という。)を、他の実施機関(四万十市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年四万十市条例第1号)第2条第2項に規定する実施機関及び議会をいう。以下この項において同じ。)から収集し、又は目的外に実施機関内において利用し、若しくは他の実施機関に対して提供することができる。

(督促)

第5条　市長は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(強制執行等)

第6条　市長は、市の債権について、前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第10条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第11条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(専決事項)

第7条　訴訟手続により履行を請求する場合において、その目的の価額が100万円以下のものについては、地方自治法第180条第1項の規定に基づく市長の専決処分の指定事項として処理するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第8条　市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第11条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第9条　市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第10条　市長は、市の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第11条　市長は、市の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該市の債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第12条　市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした市の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る延滞金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第13条　市長は、市の債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権及びこれに係る延滞金等を放棄することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。