2　入札参加者は、代理人をして入札させることができる。この場合、入札参加者は、その代理人に委任状を持参させなければならない。

2　入札者は、前項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が市長が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)に対する定期預金債権である場合においては、当該債権に質権を設定し、当該債権に係る証書及び係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出しなければならない。

3　入札参加者は、第1項本文の規定により提供する入札保証金に代わる担保が銀行等の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。

4　入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し、又は提供する場合は、入札執行職員の確認を受け、その前面においてこれを封かんのうえ、封皮に記名押印して提出しなければならない。

5　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を入札執行職員に提出しなければならない。

6　入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後にその受領書と引換えにこれを還付する。

7　入札に関し不正の行為があったときは、入札保証金は市に帰属する。

2　入札者は、指定の日時及び場所に出席し、入札書を用いて所定の入札箱に投かんしなければならない。ただし、入札書の郵送を認めた場合は、この限りでない。

3　入札者は、仕様書、設計書、図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書等に疑義があるときは、質疑書(様式第1号)により質疑を行い、書面による回答(様式第2号)を求めることができる。

4　入札条件等に明示して、見積根拠資料、配置予定技術者届出書等の提出を求められている場合は、入札執行職員に提出し、その確認を受けた後でなければ入札することができない。なお、この場合、当該資料の提出がないときは、第8条第13号により入札を無効とする。

5　入札者が代理人であるときは、委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ投かんすることができない。

6　入札者は他の入札者の代理を兼ね又は2人以上の者の代理を兼ねることはできない。

7　入札書の記載事項について訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所又は入札書の余白に押印し、必要事項を記載しなければならない。ただし、金額を訂正することはできない。

8　入札書の金額は、1円未満の端数をつけることはできない。1円未満の端数をつけたものがあるときは、その端数の金額は記載のないものとして取扱うものとする。

9　入札者は、いったん投かんした入札書について、取替え、訂正又は取消しすることはできない。

10　入札者は、入札場所又は入札執行職員の指定する場所に待機しなければならない。無断で入札場所等を離れた者、入札時間に入札しない者は、辞退したものとして取扱う。

11　入札執行中は、入札者間の私語及び放言並びに携帯電話等の使用を禁ずる。指示に従わないときは、投かん後であっても入札の辞退があったものとして取扱う。

12　その他、入札執行中は入札執行者の指示に従わなければならない。入札執行職員の指示に従わないときは入札者を退席させ、当該入札日に執行する以後の入札に参加させない。また、この場合及び投かん後にあっては、入札の辞退があったものとして取扱う。

13　次の場合には、入札を行わない。

14　一般競争入札においては、市が入札参加資格確認結果通知書で入札参加を認めた者が1者でもあるときは、入札を行う。

2　入札者は、入札に当たって競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札者は、落札者の決定の前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

2　工事費内訳書は、入札会場で作成することは認めず、その作成権限を代理人に委任することはできない。

3　工事費内訳書は、様式第3号によるものとする。ただし、同様式に記載すべき事項の記載があれば、別様式でも可とする。

2　入札者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けない。

2　工事又は製造その他の請負契約において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

3　落札となる入札があったときは、工事番号等、工事名等、落札者及び入札書記載金額に100分の10を加算した金額で落札価格とする旨を宣言して決定する。ただし第4項第1号、第2号及び第4号により落札者の決定を保留した場合の落札宣言は、原則として入札参加者への文書による通知により行い、第4項第3号により落札者の決定を保留する場合は、前段に記載の事項に加え、積算疑義申立期間を経た後落札者として決定となる旨を宣言することとし、積算疑義申立期間終了後の確認内容により落札候補者が見直しになるときは、原則として入札参加者へ文書による通知を行う。

4　次の各号のいずれかに該当する場合は、落札者の決定を保留し、落札決定保留通知書(様式第5号)により通知する。

5　落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、建設工事に係る入札において、積算疑義申立てに伴う確認結果により、落札候補者が変更となり同価格の入札をした者が2人以上となったときは、速やかに日時を設定し、くじを引かせて落札者を決定する。

6　前項の場合において、当該入札をした者の内くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　再度入札は、2回(初度入札を含め3回)まで行う。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札者は再度入札に参加することができない。

4　再度入札において、前回の入札の最低入札価格以上の価格を記載した入札者は、辞退の意思表示があったものとして取り扱うものとする。この場合において、次回の再度入札に参加することができない。

5　建設工事に係る入札における再度入札に当たって、入札者は工事費内訳書の提出を要しないものとする。

2　前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次の者と政令第167条の2第1項第8号の規定による随意契約の見積合わせを行うことができる。

2　落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しない時は、落札決定を取り消す。

3　前項において、落札決定を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。ただし、工事又は製造その他の請負契約において、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格と最低制限価格の範囲内で申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みした者を落札者とする。

2　落札者は、契約保証金に代わる担保の提供又は契約保証金の免除(規則第35条第8号による免除を除く。)の承認を受ける場合には、落札決定後速やかに契約担当者が指示する書類等を提出しなければならない。

この訓令は、平成17年4月10日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に指名通知を行う指名競争入札から適用する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和3年1月4日から施行し、同日以後に指名通知を行う指名競争入札から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、同日以後に公告を行う一般競争入札又は指名通知を行う指名競争入札から適用する。