(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、都市計画事業として執行する四万十市公共下水道事業に要する費用の一部に充てるための分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(区域外流入)

第2条　この条例において「区域外流入」とは、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第4条第1項の規定に基づく四万十市公共下水道事業計画区域(以下「事業計画区域」という。)外の区域から公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいう。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、事業計画区域外の区域に存する土地の所有者で、法第24条第1項に基づき、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の許可を受けたものをいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用賃借人又は賃借人をいう。

(徴収区域の公告)

第4条　管理者は、分担金を徴収しようとする区域(以下「徴収区域」という。)を決定したときは、これを公告するものとする。これを変更しようとするときも同様とする。

(分担金の額)

第5条　受益者が負担する分担金の額は、当該受益者が前条の規定による徴収区域の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定による徴収区域内の土地の面積に1平方メートル当たり500円を乗じて得た額とする。

(分担金の賦課)

第6条　管理者は、第4条の公告の日現在における当該公告のあった徴収区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の徴収)

第7条　分担金は、一括して徴収する。

(分担金の減免)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。

(延滞金)

第10条　この条例により納付すべき分担金に係る延滞金については、四万十市税外収入及び延滞金条例(平成17年四万十市条例第58号)の規定を適用する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。