2　条例第5条第2号の市長が定める基準は、次のとおりとする。

3　条例第5条第3号の地方税とは、住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税又は国民健康保険料のことをいう。

2　前項の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申込みをした者のうちから特定公共賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者に特定公共賃貸住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

2　条例第9条第1項第1号に定める連帯保証人(以下「保証人」という。)が死亡し、又は市長から不適当と認められたときは、賃貸住宅の入居者は、直ちに新たな保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第9条第1項に規定する入居手続を同項に規定する期間内にできないときに、同条第2項の規定により市長が別に指示する期間は、入居決定通知の日から30日以内とする。

4　条例第9条第3項の規定に基づく入居の決定の取消しは、特定公共賃貸住宅入居決定取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

5　条例第9条第4項の規定による通知は、入居可能日通知書(様式第6号)により行うものとする。

6　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から20日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　前項に規定する収入の申告は、収入申告書(様式第7号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において模様替え等の承認をするかどうかを決定したときは、その内容を特定公共賃貸住宅模様替等承認通知書(様式第10号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当する場合は、これを承認してはならない。

3　市長は、第1項の申請に基づき同居を承認したときは、特定公共賃貸住宅同居承認通知書(様式第12号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき入居の承継を承認したときは、特定公共賃貸住宅入居承継承認通知書(様式第14号)により当該申請に係る者に通知するものとする。入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、四万十市特定公共賃貸住宅管理条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。