(趣旨)

第1条　本市における物品の取得、管理、処分等については、法令その他特に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品管理者)

第3条　物品管理者は、前条第5号に定める所管課長とする。

(物品の分類)

第4条　物品は、次の各号の区分により分類、整理し、出納しなければならない。

(物品の年度区分)

第5条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、その所属年度は現に出納を執行した日の属する年度とする。

(物品事務の総括)

第6条　会計課長は、物品の取得、管理及び処分の事務を統一し、必要な調整を図るものとする。

(物品の購入)

第7条　物品管理者は、物品を購入するときは四万十市財務規則(平成17年四万十市規則第34号。以下「財務規則」という。)に定める支出負担行為書等により必要な手続きを行い、直接購入することとする。

(検収)

第8条　検収は、所管課長又は当該課長が所属職員の管理主幹等以上の者から案件ごとに検収職員として指名した者が、四万十市契約規則(平成17年四万十市規則第43号)第40条及び第41条の定めるところにより行い、検収証明書を作成しなければならない。

(寄附物品の受入れ)

第9条　物品の寄附の申出があったときは、所管課長は物品寄附申込書兼採納伺(様式第2号)により受入れを決定し、会計管理者を経て受け入れなければならない。

(帳簿への記載)

第10条　会計課長は、共通物品の出納について物品出納簿(様式第3号)に記載し、受払を明確にしなければならない。

(現場の物品受払)

第11条　工事用材料の受払については、所管課長において出納保管等を厳重にしなければならない。

(保管の方法)

第12条　物品は、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように施錠のある倉庫その他安全な場所に収蔵する等確実な方法でこれを保管しなければならない。

(保管責任)

第13条　会計管理者の保管する物品については会計管理者、常時使用中の物品(共用及び専用の物品。以下同じ。)については、物品管理者が保管するものとする。

(備品台帳)

第14条　物品管理者は、重要備品及び備品について備品台帳(様式第4号及び様式第4号の2)を備え備品の出納を明らかにしておかなければならない。

(備品の標示)

第15条　物品管理者は、備品の保管整理のため1品ごとに備品整理票(様式第5号)を貼付し、整理しなければならない。備品整理票の貼付ができない物品については、焼印、ペイント等により標示し、備品台帳との対照ができるようにしなければならない。

(物品の修繕)

第16条　物品管理者は、物品が破損した場合において修繕使用の見込みがあるものについては、修繕の手続をとらなければならない。

(物品の亡失又はき損の報告)

第17条　使用中の物品について亡失、き損その他の事故が発生したときは、財務規則第131条の規定に基づき事故報告書(様式第6号)を作成し、市長に報告しなければならない。

(不用物品の措置)

第18条　物品管理者は、使用中の物品が不必要となり、また、使用に耐えなくなったときは、速やかに物品不用品決定書(様式第7号及び様式第7号の2)により会計管理者に報告しなければならない。物品の管理換について同様とする。

(不用品の処分)

第19条　物品管理者は、第18条の規定による不要物品で他に利用し得ないもの又は修理の見込みのないものは、物品不用品決定書により決定の上、売却又は廃棄等の処分をしなければならない。

(物品の貸付け)

第20条　所管課長は、物品を特別の事由により他の団体又は個人に貸し出すときは、物品借受申込書(様式第8号)により貸出しを決定した後、物品貸付書(様式第8号の2)を添えて物品を貸し付け、物品借用書(様式第8号の3)を徴さなければならない。

(備品調査表の作成及び提出等)

第21条　所管課長は、その保管に係る第4条第2号に規定する重要備品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、重要備品調査表(様式第9号)を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の検査)

第22条　所管課長は、自己の保管する物品及び備品台帳について、毎年1回以上検査しなければならない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、物品の運用管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。