(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び四万十市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年四万十市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び令で使用する用語の例による。

(目的外利用の手続)

第3条　法第69条第2項の規定により、目的外利用(利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用することをいう。以下同じ。)をしようとするとき(既に目的外利用をしている場合における利用内容の変更を含む。)は、当該保有個人情報を利用しようとする実施機関(以下「利用実施機関」という。)は、保有個人情報目的外利用申請書(様式第1号)により当該保有個人情報を保有する実施機関(以下「所管実施機関」という。)に申請するものとする。

(外部提供)

第4条　法第69条第1項又は第2項の規定に基づき外部提供をしようとするとき(既に外部提供をしている場合における提供内容等の変更を含む。)は、所管実施機関は、当該外部提供先に対し、必要に応じ次に掲げる事項について調査しなければならない。

(公開に要する費用)

第5条　条例第5条に規定する保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第6条　令第28条第4項の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(運用状況の公表)

第7条　条例第7条の規定による運用状況の公表は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項について、前年度の運用状況を取りまとめて行うものとする。

(請求書等の様式)

第8条　法の規定により作成する請求書等の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関が別に定める。