(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(開示決定等の期限)

第3条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第4条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(手数料等)

第5条　法第89条第2項に規定する開示請求に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、四万十市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和5年四万十市条例第2号)第1条に規定する四万十市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問することができる。

(運用状況の公表)

第7条　実施機関は、毎年度、この条例の運用状況について、実施機関の定めるところにより、これを公表する。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(四万十市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

第2条　四万十市固定資産評価審査委員会条例(平成17年四万十市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(四万十市手数料条例の一部改正)

第3条　四万十市手数料条例(平成17年四万十市条例第56号)の一部を次のように改正する。

(玉姫さくら会館の設置及び管理に関する条例の一部改正)

第4条　玉姫さくら会館の設置及び管理に関する条例(平成17年四万十市条例第97号)の一部を次のように改正する。

(四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正)

第5条　四万十市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年四万十市条例第215号)の一部を次のように改正する。

(四万十市債権管理条例の一部改正)

第6条　四万十市債権管理条例(平成27年四万十市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(四万十市個人情報保護条例の廃止)

第7条　四万十市個人情報保護条例(平成17年四万十市条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

第8条　この条例の施行の際現に前条の規定による廃止前の四万十市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第2条第1号に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者に係る旧条例第13条の規定による職務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。