(目的)

第1条　この訓令は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に関して処理すべき事務の取扱いについて定める。

(支払日)

第2条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する期月等の12日とする。ただし、その日が四万十市の休日を定める条例(平成17年四万十市条例第2号)第1条に規定する市の休日又は金融機関の休業日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日等でない日を支払日とする。

(寄附に係る事務処理)

第3条　児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)第12条の9第1項に規定する市長が定める日は、支払いがされていない児童手当に係る支払期月の前月の15日(当該日が休日等に当たる場合は、当該日後において、当該日に最も近い休日等でない日。第4条第2項において同じ。)とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第4条　法第21条第1項又は第2項の規定による申出を行うことができる費用は、次に掲げる費用とする。

(準用規程)

第5条　この訓令に定めるもののほか児童手当の支給等についての事務処理は、市町村における児童手当関係事務処理について(令和6年9月30日付こ成環第264号。こども家庭庁成育局長通知)別添児童手当市町村事務処理ガイドラインの規定を準用する。

(委任)

第6条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。