(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の15の規定に基づく特定乳児等通園支援の給付(以下「乳児等支援給付」という。)の認定について、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及び四万十市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年四万十市条例第21号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付認定の申請)

第2条　法第30条の15第1項の規定により乳児等支援給付の認定を受けようとする保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(認定)

第3条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、府令及びこの規則に基づき、保育を必要とする子どもについて、乳児等支援給付認定を行うものとする。

(認定の変更)

第4条　利用者は、法第30条の17の規定により乳児等支援給付認定に係る事項を変更する必要があるときは、前条において交付した給付認定証に、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届(様式第4号)を添えて、市長に届出しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(認定の取消し)

第5条　市長は、法第30条の18の規定により乳児等支援給付認定の取消しを行ったときは、乳児等支援給付認定取消通知書(様式第6号)により利用者に通知し、交付している給付認定証の返還を求めるものとする。

(給付認定証の再交付)

第6条　市長は、給付認定証を破り、汚し、又は失った利用者から、乳児等支援給付認定の有効期間内において、給付認定証の再交付の申請があったときは、給付認定証を再交付するものとする。

(認定の消滅)

第7条　利用者のうち、次に掲げる要件に該当する場合は、乳児等支援給付認定消滅届出書(様式第8号)と給付認定証を市長に提出しなければならない。

(こども誰でも通園制度総合支援システムの利用)

第8条　この規則に規定する事項のうち第2条から第5条及び第7条については、国が運営するこども誰でも通園制度総合支援システムにより行うことができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、本事業の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。