(趣旨)

第1条　この訓令は、四万十市固定資産評価審査委員会条例(平成17年四万十市条例第10号)第14条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(合議体)

第2条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第428条第1項の規定による合議体を構成する委員は、委員長の指名するところにより、委員会が指定する。

(審査長)

第3条　法第428条第2項の規定による審査長(以下「審査長」という。)は、各合議体を構成する委員の互選によりこれを定め、委員会が指定する。

(委員会の会議)

第4条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、法第423条第3項の規定による選任の後、最初に行われる委員会は、市長が招集する。

(合議体の会議)

第5条　合議体の会議は、委員長が招集し、審査長が議長となる。

(委員長の担任事務)

第6条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(資料又は記録の閲覧)

第7条　法第433条第10項の規定に基づき、審査に関する資料又は審査記録調書(以下「記録等」という。)を閲覧しようとする者は、委員会に申請しなければならない。

(記録等の保存等)

第8条　委員会は、前条の閲覧に供するため、同条に規定する記録等を5年間保存しなければならない。

第9条　第7条第1項に規定する記録等は、次の各号のいずれかに該当するときを除いて、これを公開しないものとする。

(準則)

第10条　この条例に定めるもののほか、委員会が管理する行政情報に係る四万十市情報公開条例の施行については、四万十市情報公開条例施行規則(平成17年四万十市規則第11号)の例による。

(文書の処理)

第11条　文書は、委員長名で執行する。ただし、軽易なものは委員会名で執行することを妨げない。

(文書の裁決及び代決)

第12条　文書の処理は、委員長の裁決を受けなければならない。ただし、軽易な文書の処理であって委員長の権限に委任されている事項については、書記が代決することができる。

(公印)

第13条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。