2　職員が四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年四万十市条例第31号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の3第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の3第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得て別に支給日を定めることができる。

2　前項の場合において、死亡した職員には、当該職員がその月の末日に死亡した場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職、停職、育児休業若しくは無給休暇中にある職員が給料の支給定日後に復職又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第14条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

3　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休暇にされた場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、条例第14条の規定に基づき勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は支給しないものとする。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しない。

2　任命権者が、職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第10条第2項に規定する要件を備えているかどうか、又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第12条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　条例第12条第1項の職員たる用件を具備する者が当該用件を欠くに至った場合には、当該職員は前項の規定の例により届け出なければならない。

2　任命権者は、前者の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときはその決定又は改定に係る事項を、通勤手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第4項の市規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合は、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該返納に係る通勤手当の額を差し引くことができる。

2　前項第1号の交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第12条第1項の職員が次に掲げる場合に該当するときは、その期間中通勤手当は、支給することができない。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の特殊勤務手当のうち同じ日に異なる支給要件の作業に従事したときは、その支給額の上位の区分による特殊勤務手当を支給する。

3　第2条の表中、給与の種類欄の上欄に掲げる特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、市長が定めるものを除き、職員が給与期間の全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。

2　条例第13条の2第3項第1号の規則で定める額は、勤務1回当たり8,000円とする。

3　条例第13条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第13条の2第3項第2号の規則で定める額は、勤務1回当たり4,000円とする。

5　条例第13条の2第1項の勤務をした後、引き続いて条例第13条の2第2項の勤務をした特定管理職員には、その引き続く勤務に係る条例第13条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(様式第5号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第6号)を作成し、保管しなければならない。ただし、出退勤管理システム(職員の勤務状況等を管理する情報処理システムをいう。)への記録をもってこれに代えることができる。

7　前項の勤務実績の整理において、勤務継続中に日付が替わり、勤務日が2ヶ月以上にわたる場合は、勤務時間の最後の日付の属する月を勤務があった月とみなす。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の勤務した時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を別にする部分ごとに、各別に計算した時間数)によって計算するものとする。この場合において、その端数に1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　公務により旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

4　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

5　休日勤務手当の支給について、条例第16条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条の3第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第14条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)又は勤務時間条例第9条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは、その日とする。

2　条例第20条第1項第2号に規定する市民病院に勤務する職員(医師及び歯科医師を除く。)の宿日直勤務は、市民病院における外来患者等に対処するための医師及び歯科医師以外の職員の宿直勤務又は日直勤務をいう。

3　条例第20条第1項第3号に規定する入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿日直勤務は、市立の病院である医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の宿直勤務又は日直勤務をいう。

4　条例第20条第1項に規定する宿日直手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

5　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿によって勤務を命ぜられた職員に、第2条に規定する日に支給する。

2　条例第21条第5項の職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第32条第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様であるもの及び公務傷病等による休職者(条例第27条第1項の規定の適用を受ける職員、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条の規定の適用を受ける職員及び国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。

2　第35条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによる。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について、基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項の「滞在した期間」とは、職員が市の区域内の滞在地に到着した日から同地を出発した日の前日までの期間を、「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、第2条に規定する日に支給する。

2　前項に掲げる者の給与を受ける順位は、前項各号の順位によるものとし、第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、これらの号に掲げる順位によるものとする。この場合において、父母については、養父母を先にして、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

3　給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって等分して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　職員が合併により、月の中途において勤務個所に変更を生じた場合の通勤手当の支給は、第27条の規定にかかわらず、その事実の生じた日の属する月から支給額を改定する。この場合における通勤手当の月額は、その月の初日から月末をもって、日割計算によりこれを支給する。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員の給料月額の端数計算)

3　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた給与条例附則第15項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第15項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

4　条例附則第15項の規定の適用を受ける職員に対する第28条の2第2項及び第4項の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「8,000円」とあるのは「8,000円に100分の70を乗じて得た額」と、同条第4項中「4,000円」とあるのは「4,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年5月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則及び国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則及び第3条の規定による改正後の国民健康保険診療所に勤務する医師の給与に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第6条(別表第2の改正規定に限る。)の規定は、令和5年1月1日から、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(経過措置)

7　第1条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則、改正後の基準規則、改正後の給与規則及び第6条の規定(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則第33条及び第35条の規定を適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年2月1日から施行し、同日午後10時からの宿直分から適用する。