2　監督職員以外の職員が当該請負等に係る起案者となる場合にあっては、当該起案文書に監督職員となる者の職名及び氏名を明記しなければならない。

2　前項の規定により入札保証金の納付を免除しようとする場合は、入札に参加しようとする者に入札保証金納付免除申請書(様式第2号)を提出させるものとする。

3　規則第10条第1項第3号の規定により入札保証金の納付を免除できる場合は、原則として議会の議決に附すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年四万十市条例第49号)第2条及び第3条に規定する以外のものの入札とする。

2　規則第15条第2項に規定する委任状は、代理人においては様式第6の1号とし、復代理人においては様式第6の2号による。ただし、委任状に定める事項が記載されている書面の提出をもって、これに代えることができる。

2　あらかじめ随意契約によることについて財政課長の決裁を受けたものの予定価格の設定は、財政課においてその事務を執るものとする。

2　前項の規定により見積書を徴収するときは、徴収する相手方が消費税及び地方消費税に係る課税事業者である場合は、消費税課税事業者届出書(様式第9号)をあわせて提出させなければならない。ただし、徴収する相手方が入札参加資格者名簿に登載されている者であって、課税事業者であることが明らかな場合は、この限りでない。

2　規則第32条第2項及び前項の規定により、請書その他これに準ずる書類の提出を省略する場合にあっても、規則第27条第1項の規定による2人以上の者から見積書の徴収は要する(同項ただし書に該当する場合は除く。)ものとする。

2　前項の規定により契約保証金の納付を免除しようとする場合は、契約の相手方(以下「契約者」という。)に契約保証金納付免除申請書(様式第10号)を提出させるものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第5号による場合は、この限りでない。

3　規則第35条第6号に規定する「契約金額が少額」とは、300万円未満の場合とする。

4　規則第35条第8号に規定する「市長が特に必要と認めたとき」とは、300万円以上の契約であって、前払金又は部分払金の支払を伴わない財産の購入及び設計業務委託等の構造物の構築を目的としない場合とする。

2　規則第35条第6号の規定により契約保証金が免除されている場合、契約金額を増して第14条第3項に定める金額を超えたときは、変更後の契約金額に対する所定の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約の残り期間がわずかで契約の履行が確実と見込まれる場合は、この限りではない。

2　契約保証金に代わる担保が契約担当者が確実と認める金融機関の保証であるときは、当該保証契約書を返還した際には、保証契約書返還受領書(様式第15号)を徴し、契約担当課においてこれを保管するものとする。

この訓令は、平成17年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令による改正後の各訓令における財務に関する規定は、平成23年度以降のものについて適用し、平成22年度までの財務に関する事項へ適用については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。