(目的)

第1条　この訓令は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第17条第2項並びに第30条の規定に基づき他の法令に特別に定めがあるもののほか四万十市教育委員会(以下「委員会」という。)の事務局及び委員会の所管する教育機関の内部組織、事務分掌、職位の配置、各職位の職能並びに職員各業務への職員配置及び教育長の権限に属する事務並びに市長の権限に属する事務の一部を教育長等が補助執行する場合について、責任を明らかにし、合理的かつ能率的な事務処理を図るために、教育長の決裁、教育次長、課長等の専決及び代決等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務局)

第3条　事務局の位置を次のとおり定める。

(課等の設置)

第4条　委員会の事務局及び委員会の所管する教育機関に次の表に掲げる課等を置く。

(組織の所在地)

第5条　前条の組織の所在地は、四万十市教育研究所設置条例(平成17年条例第89号)に規定するもののほか、次表のとおりとする。

(執務の基本)

第6条　職員は、市民全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行するとともに最少の経費で最大の効果を挙げるように努めなければならない。

(服務)

第7条　職員の服務についての必要な事項は、別に定める。

(業務の分類)

第8条　課等の分掌業務は、おおむね別表第1のとおりとする。

(業務の疑義及び分掌変更)

第9条　別表第1列記以外の事務は、その事務に最も関連のある課等において処理する。

(業務の所属決定)

第10条　前2条に定める業務以外に新たに業務が発生し、所管する課の明らかでない場合は学校教育課長は、当該業務を分類しその業務の属する課等若しくは業務の分類単位を定めるものとする。

(教育次長)

第11条　委員会の事務局に教育次長を置く。

(課長等)

第12条　第5条に定める課等に課長等を置く。

(主管者)

第13条　第11条及び第12条に定めるもののほか、課等に課長補佐等、係長及び管理主幹等を置くものとする。

(職務)

第14条　第11条から前条までに定める職員は、上司の命を受けて職名規則に規定する職務を行う。

(職員の配置)

第15条　第11条から前条までに定める職員以外の職員(以下「配置職員」という。)は、別に定める定数により、別表第1の課等ごとに配置する。

(教育長職務代理者の指名)

第16条　法第13条第2項の規定により教育長がその職務を代理すべき委員を指名する場合は、法第14条第1項の規定による教育委員会の会議でこれを行うものとする。

(教育次長職代行者)

第17条　教育次長が不在のときは、学校教育課長がその職務を代行する。

(課長職代行者)

第18条　課長等が不在のときは、課長補佐等がその職務を代行する。

(教育次長の基本的職能)

第19条　教育次長の職務は、おおむね次のとおりとする。

(課長等の基本的職能)

第20条　課長等は、別表第1の課等に割り当てられた業務のすべてについて統理し、当該業務に関して委員会の統合的な事業計画の立案、修正、調整等に参画し、決定又は承認された計画、方針にそって直下位者を通じて所属職員に実行を命じ、これを指揮監督して課等の全業務を効果的、能率的に処理し遂行しなければならない。

(課長補佐等、係長の基本的職能)

第21条　課長補佐等は、課長等が行う課等の基本計画の立案を補佐するとともに、上司の命を受け、別表第1の規定により主管する業務(以下「主管業務」という。)について課長等に指示された方針及び基本計画に基づき実施計画を立案し、上司の承認を得て、これを第25条及び第26条の規定により配置された職員に周知徹底し、業務を能率的に処理遂行するために所属職員を指揮監督する。

(管理主幹等の基本的職務)

第22条　管理主幹等は、課長補佐等、係長が行う実施計画の立案を補佐し、上司の命を受け、別表第1の規定により割り当てられた主管業務について課長補佐等、係長に指示された実施計画に基づき、具体的、細目的な処理計画を立案し、上司の承認を得てこれを処理するとともに、配置職員があるときは、配置された職員に周知徹底させ業務を能率的に処理遂行するため配置職員を指揮監督する。

(課等配置職員の職能)

第23条　課等の配置職員は、上司の命を受け配置され分担する業務について課長補佐等、係長又は管理主幹等の具体的、細目的処理計画に基づく指示により執務し、業務処理の遂行を図る。

(各職員の基本的職責)

第24条　第11条、第12条及び第13条に定める各職位の基本的職責は、おおむね別表第2のとおりとする。

(課長補佐等、係長、管理主幹等の業務への配置)

第25条　各課等における課長補佐等、係長及び管理主幹等の配置は、委員会が定める。

(配属職員の単位業務への配置)

第26条　各課等における前条に定める者以外の課等配属職員の分掌業務への配置は、当該業務の業務量、業務執行計画及び当該職員の適応職能等を勘案して課長等が定める。

(配属職員の機能的配置変更)

第27条　課長等は、分掌業務について、次の各号に掲げる場合は、配属職員を機動的に配置変更を行い、課等業務繁閑を平均化し、機能的かつ能率的に執行できる体制をととのえなければならない。

(設置)

第28条　2以上の課等にわたる重要な課題を限定された期間内に効率的に処理するため、必要に応じてプロジェクト・チーム(以下「チーム」という。)を置く。

(組織等)

第29条　チームは、教育長が命ずる総括者及び班員をもって組織する。

(運営)

第30条　総括者は、教育長に対して、定例的に作業計画の進行状況等の報告を行い指示を受けるとともにチームの運営を総括する。

(権限行使の原則と責任)

第31条　職務権限は、あらかじめ定められた手続又は指示された方針若しくは基準にしたがって行使しなければならない。

(業務責任処理)

第32条　業務処理の責任の所在を明確にするため、次の各号に掲げる場合において、当該事務処理したときは、その処理区分ごとに処理責任者を明示しなければならない。

(代職者の原則的責任権限)

第33条　事務取扱者、事務代行者又は代理の職を命ぜられた者は、その期間中当該職位について定まった職責、権限及び諸関係をことごとく担当するものとする。ただし、特に制約を受けたときは、この限りでない。

(事務の執行)

第34条　事務の処理は、すべて上司の決裁又は指示を受けなければならない。

(決裁の順序)

第35条　決裁に至るまでの手続過程は、起案書を決裁ばさみにはさみ、直属上司を経て教育長又は専決者の決裁を受けるものとする。

(起案)

第36条　決裁権者は、収集した情報に基づき、起案を要すると認めるときは、起案責任者を定め、目標方針及び計画を示し、起案書の作成を命ずる。

(合議)

第37条　合議は、関係する課等の係長の職位にある者と行う。ただし、必要がある場合は、上位の職位にある者又はその職位を代理する者と行わなければならない。

(代決)

第38条　決裁権者が不在のときは、次に定めるところにより事務を代決することができる。

(代決の特例)

第39条　前条の規定にかかわらず、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないもののほか、重要な事項及び異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項については代決してはならない。ただし、緊急に処理する必要がある事項については、決裁権者の直属の上位職位の決裁を受けて処理することができる。

(後閲)

第40条　代決した事項については、事後速やかに決裁権者の後閲を受け、又はその要旨を報告しなければならない。

(専決権限)

第41条　事務の迅速な処理と責任の所在を明確にするため教育長の権限を別表第3及び別表第4のとおり移譲し、専決させるものとする。

(類推による専決権限)

第42条　前条の規定により専決権限を有する職位は、別表第3及び別表第4に掲げられていない事項であってもその性質が自己の専決権限に属する事項に準じて処理できると認められるものについては、類推して専決することができる。

(専決事項の特例)

第43条　前2条の規定により専決事項とされても、次の各号のいずれかに該当する事項は、教育長の決裁を受けなければならない。

(疑義の決定)

第44条　専決事項に係る規定の解釈及び運用について疑義が生じた場合は、学校教育課長が関係職位と協議して決定する。

(専決権限の運用)

第45条　事務の専決を認められた職位は、常によく上司の意を体し、専決制度の趣旨を誤って専断に陥ることのないよう、適切かつ公正に運用しなければならない。

(意思決定、協議)

第46条　市教育行政の効率的運営のため、教育長の最高意思決定についての助言、重要事項の審議、各部門間の協議、調整及び情報の伝達補完機能として、次の機関を設置する。

(課長会議)

第47条　課長会議は、最高意思決定を有する機関とする。

(職場会議)

第48条　職場会議は、業務実施計画の周知、調整、情報の提供及び伝達、事務処理及び勤務条件等に関する事項の討議並びに職場における課長等、主管者及び配置職員との意見交換等により、人間関係の高揚を図る機能を有する機関とする。

(目的及び事務の担当)

第49条　帳票の単一化、標準化及び様式の改善を図り、事務能率の向上と経費の節約に資するため、委員会で使用する帳票の作成、変更、廃止について必要な基準を定め、適正な管理を行うものとする。

(運用)

第50条　前条に定める帳票管理について必要な事項は、別に定めるところによる。