(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化することを防止し、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定に基づく地域支援事業を実施するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日付老発第0609001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)の例による。

(事業の種類)

第3条　実施する事業の種類は、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)、法第115条の45第2項及び第115条の48に規定する包括的支援事業及び法第115条の45第3項に規定する任意事業とする。

(総合事業の内容)

第4条　総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(総合事業の対象者)

第5条　前条第1号から第3号の事業は、法第9条第1項第1号に規定する第一号被保険者のうち、法第32条に規定する要支援認定を受けた被保険者及び施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる基本チェックリストの記入内容が同基準に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)とする。

(総合事業の実施)

第6条　第4条に規定する事業は、市長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(費用額及び利用者負担額)

第7条　総合事業における費用額及び利用者負担額は、市長が別に定めるものとする。

(支給限度額)

第8条　第4条第1項第1号及び第2号によるサービスを利用する場合の支給限度額の算定は、法第55条の規定によるものとし、支給限度額は次の各号に掲げるものとする。ただし、適切なケアマネジメントにより必要と認められた場合は、事業対象者の支給限度額の上限を要支援2認定者と同額とすることができるものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第9条　総合事業によるサービス利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、高額介護予防サービス費に相当する事業を実施するものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第10条　総合事業によるサービス利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、医療保険の自己負担額を合算した額を考慮した高額医療合算介護予防サービス費に相当する事業を実施するものとする。

(包括的支援事業の内容)

第11条　包括的支援事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(包括的支援事業の対象者)

第12条　包括的支援事業の対象者は、四万十市に住所を有する第1号被保険者全ての者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(包括的支援事業の実施)

第13条　包括的支援事業は、市長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(任意事業の内容)

第14条　市は、任意事業として次の各号に掲げる事業を行うものとし、その事業内容は別表第2のとおりとする。

(任意事業の実施)

第15条　任意事業は、市長が実施するほか、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者、特定非営利活動法人、指定居宅サービス事業者、地域団体等に委託して実施することができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。