2　管径は、次に掲げる事項を考慮し決定するものとする。

3　排水横管の勾配は、次表に定める値を標準とする。

4　屋内排水管には、原則として鋳鉄管、鉛管等の金属管を使用するが、配管場所の状況及び排水量等によっては、硬質塩化ビニール管等を使用する。

2　管の基礎は、使用管種、土質、土被り等から決定するものとするが、一般的には次に掲げるところによるものとする。

3　ますの配置、材質、大きさ及び構造等は、次の事項を考慮して定めるものとする。

2　台所には、ごみ、残飯等を破砕して排水管に流入させるための破砕装置を取り付けることができない。

2　管理者は、前項の申請があったときは内容を審査し、その結果を排水設備等計画確認通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

2　完了検査には、当該工事を行った責任技術者を立ち会わせて行うものとする。

3　条例第10条第2項の規定による検査済証は、検査済証(様式第5号)によるものとし、門戸その他外部から見やすい場所に掲示しなければならない。

2　管理者は前項の届出がない場合においては、当該建築物の排水設備工事の完了の日、使用者の居住の実態及び水道水の使用状況等を勘案して、使用の有無を認定することができる。

3　第1項の届出のうち、水道水を排除している使用者で農業集落排水施設の使用を休止し、又は廃止する場合においてはあらかじめ四万十市水道事業の給水に関する条例(平成17年四万十市条例第193号。以下「水道条例」という。)第33条第1号に規定する届出が行われていなければならない。

2　前項の規定により使用者変更の届出をしようとする者のうち、水道水を使用している場合における当該届出については、水道条例第33条第2号に規定する届出がなされている者又はなされようとしている者でなければならない。

3　第1項の規定により排水設備等の所有者の変更をする場合においては、登記簿謄本又は売買契約書の写し等、当該排水設備等の所有者の変更が明らかとなる書類を添付しなければならない。ただし、相続等管理者が特に認めた場合は、これを省略することができる。

2　使用月の中途で農業集落排水施設の使用を開始し、休止し、又は廃止した場合において、水道の使用日数と農業集落排水施設の使用日数が異なる場合における排除水量の認定は、農業集落排水施設の使用日数を水道の使用日数で除して得た率にその使用月における水道の使用水量を乗じて得た水量(1立方メートル未満の端数は、切り捨てる。)とする。

2　条例第14条第4号に規定する使用する水量が農業集落排水施設に排除する汚水量と著しく異なるものとは、使用水量と排除水量の差が30パーセント以上のものをいい、別表第3に掲げる種別に使用されたとみなす水量から当該減量すべき量を減じた量とする。

3　条例第14条第5号に規定する清浄な汚水を排除する場合における減量認定は、排除水量の確認が可能なもので、その排除水量のうち30パーセント以上のものが清浄な汚水と認められる場合に限り、その排除水量のうち30パーセント以内の減量認定をする。

4　前3項の規定により、排除水量の認定等受けようとする者は、農業集落排水施設排除水量認定申告書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。当該申告に係る内容に変更が生じた場合においても、同様とする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、農業集落排水施設使用料等減免申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があったときは、内容を審査し、その結果を農業集落排水施設使用料等減免決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。