(趣旨)

第1条　この訓令は、四万十市公共下水道事業受益者負担金条例(平成17年四万十市条例第183号。以下「条例」という。)第17条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項ただし書の一時使用とは、専ら建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(賦課対象)

第3条　条例第2条に規定する受益者のうち、使用借人及び賃借人を除き、賦課される者は、不動産登記法(平成16年法律第123号)第2条第9項に規定する登記簿及び地方税法(昭和25年法律第226号。以下「地税法」という。)第341条第9号に規定されている固定資産課税台帳に登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者、地上権者又は質権者として登記又は登録されている個人が、条例第8条の規定による賦課期日前に死亡しているとき、又は所有者、地上権者又は質権者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているときは、同日において現に当該土地に当該権利を有している者をいう。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定による申告は、下水道事業受益者申告書(様式第1号)により、条例第4条第1項の公告のあった日から60日以内に水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者があるとき、又は同条第2項の事由に該当する場合においては、土地の所有者と地上権等を有する者が連署の上提出しなければならない。

(受益者の土地の地積及び賦課地目の判断)

第5条　条例第7条に規定する負担金の額の算定の基礎となる受益者の土地の面積は、地税法第341条第10号に規定されている土地課税台帳その他の公簿の面積とする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(負担金の決定通知)

第6条　条例第8条第5項の規定による負担金の額及び納付期限等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。条例第14条の規定による受益者に変更があったときも、同様とする。

(負担金の徴収)

第7条　条例第9条第1項に規定する各年度における負担金の納期は、次に掲げるところによるものとし、徴収する負担金額は、各納期均等に分割する。ただし、各納期に均等に分割した額に10円未満の端数がある場合においては、その端数金額は、すべて初年度の第1期の分割金額に合算するものとする。

(一括納付報奨金)

第8条　条例第10条の規定による報奨金の額は、納期前の納期に係る分割負担金の合計額に、納期前の納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし、その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第11条の規定による負担金の徴収の猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)により管理者に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた者は、当該猶予に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(繰上徴収)

第11条　管理者は、条例第12条の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期限変更通知書(様式第8号)により、受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第12条　条例第13条の規定による負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

(減免の取消し)

第13条　前条の規定により負担金の減免を受けた者は、当該減免に係る理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

(受益者変更届)

第14条　条例第14条の規定による受益者の変更届は、下水道事業受益者変更等届出書(様式第12号)により遅滞なく行わなければならない。受益者の住所等を変更したときも、同様とする。

(下水道事業受益者負担金督促状兼領収書)

第15条　管理者は、第7条の規定による納期又は第10条第2項の規定による指定された納期までに当該負担金を納付しない者があるときは、その納期限後20日までに下水道事業受益者負担金督促状兼領収書(様式第14号)を発するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第16条　受益者及び次条に規定する納付管理人の過誤納に係る負担金、督促手数料及び延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を充当する。

(納付管理人)

第17条　受益者が市内に住所、居所、事務所等を有しない場合において、管理者が必要と認めるときは、受益者は、負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第17号)により管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更した場合その他届け出た事項に異動を生じたときも同様とする。

(賦課徴収資料の提出)

第18条　管理者は、負担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(委任)

第19条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。