(趣旨)

第1条　この要綱は、四万十市議会政務活動費の交付に関する条例(平成24年四万十市条例第28号。以下「条例」という。)及び四万十市議会政務活動費の交付に関する規則(平成25年四万十市規則第2号。以下「規則」という。)に定める政務活動費の取扱いについて必要な事項を、地方自治法第104条に規定する議長の権限に基づき定めるものとする。

(出納手続等)

第2条　条例第3条の規定による政務活動費の交付を受けようとする四万十市議会における会派(以下「会派」という。)は、政務活動費の執行にあたり条例、規則及び要綱に基づき運用基準や出納手続を定めるなど、各々の責任において適切な取扱いに努めなければならない。

(支出制限)

第3条　次の各号に掲げる経費は、政務活動費を支出することができない。

(帳票類等の整理保存等)

第4条　条例別表に掲げる項目については、次の各号に掲げる基準に従って、適正に帳票類等を整理し、保存するものとする。

(収支報告書等の提出)

第5条　条例第7条第1項の規定により、議長に提出する収支報告書には、領収書等の写しを貼付した領収書等貼付用紙(様式第3号)及び領収書等添付一覧(様式第4号)を添付し議長に提出しなければならない。

(収支報告書等の調査等)

第6条　議長は、条例第10条の規定する調査に際し必要があると認めるときは、会派の代表者及び経理責任者に対し、提出された収支報告書及び領収書等の写し等(以下「収支報告書等」という。)の記載について説明を求めることができる。ただし、調査の実施にあたっては会派及び議員の政治活動の自由を尊重し、政務活動費が適切に支出されていると確認できる限度において行わなければならない。

(収支報告書等の閲覧)

第7条　議長に提出された収支報告書と領収書等の写しは、四万十市情報公開条例(平成17年四万十市条例第13号)に基づく公開請求の手続きを経ることなく、だれでも議会事務局において自由に閲覧できるものとする。ただし、四万十市情報公開条例第9条に規定する非公開情報が記録されている部分を除くものとする。