(趣旨)

第1条　この規則は、四万十市補助金等交付規則(平成17年四万十市規則第35号。以下「規則」という。)の特則として、四万十市コールセンター等立地促進事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　市内にコールセンター等の拠点を設けて事業を行う事業者が、市内における円滑な操業の確保及び継続した事業活動を営むために必要とする投資のうち、コールセンター等の用に供する建物の賃借に要する経費、通信設備等の取得又は賃借に要する経費について、市長が必要かつ適当であると認める費用の一部を助成すること及びオペレーター等の雇用に係る奨励金を支出することにより企業立地の促進を図り、本市の産業の発展及び強化並びに安定的な雇用の確保に資することを目的とする。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第4条　補助金の対象となる事業者は、前年10月1日から9月30日までの期間において、市内にコールセンター等の拠点を設けて行う事業者で、事業所の取得又は賃借の開始後、原則として1年以内に事業所の操業を開始した企業とする。

(補助対象経費、補助率)

第5条　補助金の対象経費は、前年10月1日から9月30日までの期間において補助事業者が要した経費のうち、別表第2に定める経費とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による四万十市コールセンター等立地促進事業費補助金交付申請書(以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第7条　市長は、補助金の交付に当たっては、決定額の下限を100万円とする。

(補助金の交付の申請の取下げ)

第8条　補助事業者は、前条第2項の規定により通知された補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付の決定の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(補助事業経費の変更)

第9条　補助事業者は、第7条第2項の補助金交付決定通知書を受領した後において、補助事業に関し次の各号に掲げるいずれかの事項に該当したときは、直ちに様式第3号による四万十市コールセンター等立地促進事業費補助金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止等)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行が困難になったとき等補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第5号による補助事業中止等承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第11条　市長は規則第16条第1項ただし書の規定に基づき、補助金を概算払することができる。

(実績報告)

第12条　規則第13条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第7号によるものとし、補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第10条の申請により中止又は廃止の承認を受けたときは、30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早く到来する日までに、次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の決定等)

第13条　市長は、前条の規定による補助事業等実績報告を受理した場合は、報告書等の書類の審査及び現地調査を行い、その実績報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第9条第2項の規定に基づく承認をした場合にあっては、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合するかを確認し、交付すべき補助金の額を確定させ、様式第8号により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第14条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、補助事業の実施に当たっては、第7条第2項に該当すると認められているものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る市の取扱いに準じて行わなければならない。

(遂行状況の報告等)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行の状況について報告を求め、又は必要な調査を行うものとする。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第16条　市長は、規則第17条に定めるもののほか、第10条の規定により補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、第7条第2項による補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第17条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、当該証拠書類を補助事業が完了した日(補助事業が複数年にわたる場合にあっては、最終の補助事業が完了した日)の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(財産の管理等)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業が完了した後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、又は保全しなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者は、規則第19条第1項の規定により処分を制限される取得財産等について、他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、事前に様式第9号による財産処分承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(地位の継承)

第20条　合併、譲渡、相続その他の理由により補助事業者である企業の地位が承継された場合は、その継承人が、補助金を交付された地位を継承する。

(グリーン購入)

第21条　補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、四万十市が定める「四万十市グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第22条　補助事業又は補助事業者に関して、四万十市情報公開条例(平成17年四万十市条例第13号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第9条の規定による非公開情報以外の情報は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。